1999年2月17日 福岡高等裁判所 判決
ガス会社の原料仕入価額と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 都市ガスを供給する会社が、昭和61年度と62年度の法人税を申告した。この申告では、昭和電工から仕入れた副生ガスを、国が認めた価格（認可価格）のまま費用に計上していた。また、自社の取締役が経営する別大興産から仕入れたブタンガスも、仕入れた値段のまま費用に計上していた。これに対し税務署長は、副生ガスの価格は後で精算して下がる予定の仮の価格だとし、ブタンガスも高すぎる部分は寄付にあたるとして、法人税を増額する処分をした。ガス会社は、処分の一部を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、ガス会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 副生ガスは事業年度の直後に精算されて値下がりしており、認可価格は確定した仕入価額ではないから、そのまま費用とすることは認められないと判断した。 税務署が認定した仕入価額は、実際の精算額を下回らないように算出されたもので、法律が禁じる推計課税にはあたらず、違法ではないとした。 別大興産からの仕入価額は他社より著しく高く、適正額を超える部分を寄付金とした処分も、信義則に反しないとして控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年2月17日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行コ）第7号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 平成8年（行コ）第7号 1999.02.17— この判決 |
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