1999年1月29日 東京地方裁判所 判決
免税事業者の売上高と消費税
結果 —向き―
| あらまし | ある法人は、基準となる2年前の期間の売上げが3052万9410円で、当時は消費税を納めなくてよい小規模事業者（免税事業者）だった。法人は、売上げから消費税分を差し引けば免税の基準である3000万円以下になるとして、平成5年10月からの1年間の消費税を申告しなかった。税務当局が消費税と無申告の加算税を課したため、法人はその取消しを求めた。争点は、免税事業者の売上高を計算するときにも消費税分を差し引くべきかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、この法人は免税事業者に当たらないとして消費税と無申告加算税を課し、後に一部を減額して、消費税39万9400円、加算税5万8500円とした。 |
| 判断 | 法人の請求を退けた。免税事業者は法律上そもそも納税義務者から外されており、その売上げに課されるべき消費税は存在しないと判断した。 そのため免税だった期間の売上高から消費税分は差し引けず、法人の売上高は3000万円を超えるので、課税は適法だとした。 課税事業者との間に計算上の差や不都合が生じても、この仕組みが国会の裁量を超えるとはいえず、解釈は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年1月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第121号
- 事件名
- 消費税決定処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成9年（行ウ）第121号 1999.01.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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