1999年1月25日 横浜地方裁判所 判決
市が買った土地の価格の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市の住民が、市の情報公開条例に基づき、公共事業で移転する地権者に渡す代替地の一覧表と、市の土地開発公社が市の依頼などで先に買った土地の一覧表の公開を市長に求めた。市長は、個人や法人の情報が分かる、今後の用地買収に支障が出るなどとして、土地の所在地や単価、帳簿価格などを非公開にした。住民は、非公開とされた部分の決定の取消しを求めて裁判を起こした。裁判の途中で市長は方針を改め、所在地と地番を開示した文書を証拠として提出した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市長は1997年9月と10月の決定で、代替地の一覧表の所在地と単価、公社の土地の一覧表の地番、所在地、個別の帳簿価格とその内訳を非公開とし、残りを公開した。 |
| 判断 | 所在地と地番は裁判中に開示され住民が受け取ったので、取消しを求める利益はなくなったとして、この部分の訴えを退けた。 単価と帳簿価格は、公示価格を基準とする公的な性質の売買の一取引の価格で、プライバシー保護の必要は弱く、法人に著しい不利益も生じないとした。 価格を公開しても売主との信頼関係は損なわれず、将来の用地買収に著しい支障も認められないとして、単価と帳簿価格を非公開とした決定を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1999年1月25日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第59号
- 事件名
- 公文書非公開決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成9年（行ウ）第59号 1999.01.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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