1998年11月30日 浦和地方裁判所 判決
県行事の講師謝礼と情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 埼玉県は日本国憲法の公布50年を記念して、1996年11月に「国際平和フォーラム」を開き、出演した講師3人に謝礼を支払った。県民の1人が、税金で開かれた行事のスポンサーの立場から謝礼が高すぎないか確かめたいとして、県の情報公開条例に基づき関係文書の公開を求めた。県が講師の謝礼の額と講師名に関わる部分を非公開としたため、この県民はその決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 埼玉県の県政情報センター所長は1997年7月、講師の謝礼の額と講師名に関わる部分は特定の個人が分かる個人情報だとして、非公開とする決定をした。 |
| 判断 | 謝礼の額と講師名は、公開すれば講師の収入が明らかになる個人情報で、条例の例外にも当たらず、非公開は適法だとして県民の請求を退けた。 条例の目的を定めた第1条は解釈や運用の指針にすぎず、公開請求の根拠にならないので、個人情報を非公開とする規定に優先しないとした。 憲法21条は一般原理を抽象的に定めるだけで、公開を求める権利は条例で作られたものだから、憲法を直接の根拠に公開は求められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1998年11月30日
- 裁判所
- 浦和地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第18号
- 事件名
- 報償金等非公開決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 浦和地方裁判所 平成9年（行ウ）第18号 1998.11.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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