1998年11月11日 大阪高等裁判所 判決
県のコピー機契約の料金と印影の公開
結果 —向き―
| あらまし | ある人が奈良県の情報公開条例に基づき、県文書学事課のコピー機の契約に関する文書を公開するよう求めた。県は、契約相手の会社が示した料金の部分と、その会社の営業所長の印影の部分を公開しないと決めた。そこで、この人はこの決定の取消しを求めて裁判を起こした。一審で一部負けた県側が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、公開を求めた人の請求を一部認め、県側の非公開の決定を一部取り消した。 |
| 判断 | 県側の控訴を退け、一審の判断をそのまま維持した。 会社の内部情報だからといって、原則非公開にはならない。公開すると会社の正当な利益が損なわれることを、非公開を主張する側が示す必要がある。 料金が分かるのは過去の提案の一部にすぎない。値引きを求められて営業に大きな支障が出るとも認められず、料金は非公開にできない。 営業所長の印影も、会社の内部管理情報であることだけを理由に非公開にはできない。 |
- 裁判年月日
- 1998年11月11日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行コ）第5号
- 事件名
- 公文書公開決定取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成10年（行コ）第5号 1998.11.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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