1998年10月30日 名古屋地方裁判所 判決
名古屋市政調査会の費用弁償
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市には、市長の諮問に応じて市政の重要事項を調べて話し合う「市政調査会」があり、市議会議員が全員メンバーとなって、活動の費用として日額1万5000円の支給を受けていた。平成6年11月から平成7年9月までに、部会への出席分として約517万円、議事堂内の会派控室への登庁分として4665万円が支給された。名古屋市の住民が、この支給は違法だとして、当時の市長や収入役、担当の幹部職員、支給を受けた議員2人に対し、市へ損害賠償や返還をするよう求めて、市に代わって訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民が先に行った監査の請求に対し、名古屋市の監査委員は平成8年1月、この支出は違法でなく、措置の必要はないと通知した。 |
| 判断 | 市政調査会の存在自体は憲法や地方自治法に反するとまではいえないが、実質は市長の附属機関で、条例なしに設置したのは違法で、費用弁償も許されないとした。 登庁分は、議会費から出した点と、調査の有無を確かめず登庁だけで払った点も違法とし、市長と市会事務局長・総務課長に4665万円の賠償を命じた。 受け取った議員2人は過失がなく賠償責任は負わないが、法律上の理由なく得た金として66万円と69万円を市に返すよう命じた。部会出席分の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1998年10月30日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第6号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成8年（行ウ）第6号 1998.10.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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