比例代表制と小選挙区制の合憲性

有権者たちの請求をすべて退けた。憲法は選挙制度のくわしい仕組みを国会に任せており、ひどく不合理でない限り憲法違反にはならないとした。

小選挙区と比例代表は別々の選挙なので、両方に立候補して小選挙区で落ち比例代表で当選しても不当ではないとした。政党名を書く投票方法や惜敗率で順位を決める方式も、国会に任された範囲内だとした。

立候補できる政党の条件を絞ったことや、南関東ブロックの区割りには相応の理由があるとした。定数配分の決め方や政党同士の交渉は、裁判所が良し悪しを判断する対象ではないとした。