河野 信夫

債権の回収率は約2年半で24.4%であり、今の経済状況では低いとはいえず、最少の経費で最大の効果を求める地方自治法の規定に反するとはいえないとした。

「会社」は合名・合資・株式・有限会社を指し、例外の規定は厳格に読むべきだ。広く「事業者」と同じ意味に読むことはできない。

政党に所属する候補者だけが政党としての選挙運動も使えることは、政党を中心とする選挙を目指す制度として合理性があり、憲法の平等原則に反しないとした。

立候補できる政党の条件を絞ったことや、南関東ブロックの区割りには相応の理由があるとした。定数配分の決め方や政党同士の交渉は、裁判所が良し悪しを判断する対象ではないとした。

信頼関係が損なわれるかどうかは都民から見て客観的に判断すべきで、都議会が非開示を望んだことや、金額と行き先だけでは誤解されるおそれがあることは、拒む理由にならない。

ただし、労働基準法の定めにより深夜の割増賃金は払う必要がある。法定の労働時間を超えた1人には時間外の割増賃金も払う必要があり、一審判決の支払額を約2万〜20万円に変更した。

申請期限の規定には合理性があり、難民条約にも反しない。入国管理局の調査も不十分ではなかったとして、控訴を退けた。

放送局が正当な理由なく申入れを断ったのは不法行為にあたるとして、一審の判決を取り消し、慰謝料20万円の支払いを命じた。

北選挙区の定数3は人口に見合った数で、県全体の格差も許される範囲にある。議会の判断は合理的で配分は適法だとして、請求を退けた。

異動命令、停職処分、懲戒解雇はいずれも有効で、第二子の妊娠も無断欠勤を正当化しないとして、社員の控訴を退けた。

東京都交通局でも平成6年度から夏の脱帽の特例をすべてやめ、一年中制帽をかぶるようにしていることを理由に書き加えた。