1998年10月9日 東京高等裁判所 判決
小選挙区制導入後初の衆院選の効力
結果 —向き―
| あらまし | 1996年10月20日の衆議院議員総選挙は、小選挙区比例代表並立制による初めての選挙だった。東京都第5区の有権者が国を相手に、この区の小選挙区選挙を無効にするよう求めた。有権者側は、この制度そのものが憲法違反だと主張した。理由として、法改正の経過、小選挙区で落選した候補者が比例代表で当選できる重複立候補の仕組み、区割りによる一票の重みの差（最大約2.1〜2.3倍）、各都道府県にまず1議席ずつ割り当てる方式、政党に所属する候補者と無所属の候補者の選挙運動の差などを挙げた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求を退けた。選挙制度の仕組みは憲法が国会の裁量に任せている。小選挙区比例代表並立制や重複立候補の仕組みは、著しく不合理とはいえないとした。 人口の最大格差は約2.1〜2.3倍だった。各都道府県に1議席ずつ先に割り当てる方式も含め、格差を2倍未満とするのが基本の制度で、国会の裁量の範囲内とした。 政党に所属する候補者だけが政党としての選挙運動も使えることは、政党を中心とする選挙を目指す制度として合理性があり、憲法の平等原則に反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1998年10月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ケ）第278号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成8年（行ケ）第278号 1998.10.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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