1998年9月21日 大津地方裁判所 判決
県東京事務所の接待費と住民の返還請求
結果 —向き―
| あらまし | 滋賀県東京事務所が、平成6年度の食糧費から中央省庁の職員などの接待費として合計185万4105円を支出した。県の住民らは、この支出は社会通念上の儀礼の範囲を超えて違法だと主張した。住民らは県に代わって、当時の知事と東京事務所長に対し、県へ損害を賠償するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らの監査請求に対し、県の監査委員は、一部の支出は請求できる1年の期間を過ぎているとして却下し、残りの支出は社会的儀礼の範囲内だとして棄却した。 |
| 判断 | 支出から1年を過ぎて監査を求めた79万4217円分は、秘密の支出とはいえず、遅れた正当な理由もないとして、訴えを却下した。 残る22件は相手や目的の記録をあえて残さず、高額で19件はクラブでの接待だった。必要性の立証もなく、違法な支出だと判断した。 決裁した所長は少しの注意で違法性に気づけたとして105万9888円の賠償を命じ、個々の違法を知り得なかった知事の責任は否定した。 |
- 裁判年月日
- 1998年9月21日
- 裁判所
- 大津地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第6号
- 事件名
- 公金支出返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大津地方裁判所 平成8年（行ウ）第6号 1998.09.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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