1998年6月9日 山口地方裁判所 判決
日韓高速船への補助金と元市長の責任
結果 —向き―
| あらまし | 下関市などが出資した第三セクターの会社は、下関と釜山を結ぶ高速船を運航していたが、経営に行き詰まり、平成4年12月に運航を休止した。市は平成6年、この会社に、借りていた船の契約の解約金4億6500万円と、金融機関への借入金の返済分3億8000万円の合計8億4500万円を補助金として交付した。市の住民らは、公益上の必要がない違法な支出だとして、市に代わり、当時の市長個人に対し、同じ額と遅延損害金を市に支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の監査委員は、当時の市長に補助金相当額を市へ補填させるよう求めた住民らの監査請求を、いずれも退けた。 |
| 判断 | 住民らの請求を認め、元市長に8億4500万円と遅延損害金を市へ支払うよう命じた。 運航再開の見込みはなく、利益を受けたのは船主や保証人らで、市の信頼維持も抽象的だから、補助金に公益上の必要はなく違法だ。 市長は前任者の事業でも公益性を自ら検討する義務があり、これを怠った過失がある。議会の議決があっても結論は変わらない。 |
- 裁判年月日
- 1998年6月9日
- 裁判所
- 山口地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行ウ）第3号
- 事件名
- 各損害賠償(住民訴訟)請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 山口地方裁判所 平成6年（行ウ）第3号 1998.06.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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