1998年4月22日 名古屋高等裁判所金沢支部 判決
水道工事の談合と住民監査請求の期限
結果 —向き―
| あらまし | 富山県が指名競争入札で発注した2件の水道管理所の監視制御装置の更新工事を、横河電機が受注した。県の住民らは、この受注は富士電機など業者同士の談合によるもので、県は本来の価格との差額の損害を受けたと主張した。そのうえで、県がその損害の賠償を業者に求めずにいるのは違法だとして、住民らが県に代わって業者らに約1億2690万円を県へ支払うよう求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、住民らが訴えの前提となる適法な住民監査請求をしていないとして、訴えを却下した。 |
| 判断 | 談合で落札した業者と結んだ契約は客観的に違法だ。このため、契約の時から1年以内という監査請求の期限が適用され、県側に落ち度がないことは関係ない。 契約の時点で損害賠償を求める権利はすでに生じていた。県が談合を知らなかったという事情だけでは、期限の起算点を後ろへずらす理由にならない。 談合が報道されてから3か月を過ぎて監査請求をしたことに正当な理由はない。監査請求に6か月の準備期間が必要とは認められず、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1998年4月22日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所金沢支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行コ）第3号
- 事件名
- 損害賠償代位請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所金沢支部 平成9年（行コ）第3号 1998.04.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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