1998年3月25日 千葉地方裁判所 判決
市職員の朝30分免除と給与支出
結果 —向き―
| あらまし | 八千代市長だった人物は平成2年3月、全職員を2班に分け、1週間交代で朝8時30分から9時までの勤務を免除する措置を市長決裁で始め、その時間分の給与も減らさずに支払わせていた。市の住民は、この措置は職務に専念する義務を免除する制度の趣旨を外れ、勤務条件は条例で定めるという決まりにも反する違法なものだと主張した。そして、平成5年7月から平成6年6月までの1年間に減らさず支払った給与に当たる約2億5556万円を市に賠償するよう、市に代わって元市長に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民は平成6年10月に市の監査委員へ監査を請求したが、監査委員は同年11月、請求には理由がないと通知した。 |
| 判断 | 週40時間制の実現までの試行としての免除は違法とまではいえないが、実現後も続けて給与を減らさず支払ったことは市長の裁量を超え違法だ。 支払いは課長らが市長に代わって処理していたが、元市長は違法な支払いを止める監督義務を怠っており、市に損害があれば賠償責任を負う。 多くの職員は勤務時間の前後にも働いており、減らすべき給与が支払わずに済んだ残業代を上回るとは断定できず、損害を認めず請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1998年3月25日
- 裁判所
- 千葉地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行ウ）第32号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 千葉地方裁判所 平成6年（行ウ）第32号 1998.03.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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