千徳 輝夫

反省や懲戒解雇などの社会的制裁、前科がないことも考慮し、同種の裁判例が少ない中、傷害致死の場合に準じた刑が相当と判断した。

多くの職員は勤務時間の前後にも働いており、減らすべき給与が支払わずに済んだ残業代を上回るとは断定できず、損害を認めず請求を退けた。

破産後の勤務で増えた退職金は管財人の行為で生じた債権で、破産手続によらず請求できる「財団債権」にあたり、一部だけをそう扱っても不都合はない。

準軍人の期間で算入されるのは戦務などに就いた間だけで、問題の期間に元職員は就いていなかった。支部長の意思に反する決定だったとの主張も退けた。