1998年2月19日 東京高等裁判所 判決
一括支払システムと譲渡担保への徴収
結果 —向き―
| あらまし | ある銀行は、法人税を滞納していた会社の取引先に対する売掛金の債権を、いわゆる一括支払システム契約によって担保として譲り受けていた。この契約には、国税徴収法24条2項に基づく税務署側からの告知が出されたときは、銀行の貸金はすぐに返済期限が来て、売掛金債権を貸金の返済に充てるという取決め（本件条項）があった。国税局長が銀行に対し、この売掛金債権から滞納税を徴収すると告知したところ、銀行は、取決めによって債権はすでに確定的に銀行のものになっていたから告知は違法だとして、告知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、本件条項は国税徴収法24条に反するとして、銀行の請求を退けた。 |
| 判断 | 銀行の控訴を退けた。本件条項は国税徴収法24条に反し、銀行は国に対してその効果を主張できないという一審の判断を支持した。 相殺の取決めを有効とした最高裁判例は民法の相殺の問題であり、担保として譲り受けた財産からの徴収を定めた同条が問題となるこの事件とは違うとした。 この契約は手形を担保にする場合とは形も実質も違い、取決めが広く知られていても国への効力の根拠にならず、租税法律主義にも反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1998年2月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行コ）第42号
- 事件名
- 第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成9年（行コ）第42号 1998.02.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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