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1998年2月16日 大津地方裁判所 判決

酒店の移転許可と近隣の酒店の訴え

結果 —向き―

あらまし酒類販売会社のC商店は、大津市内のD店を別の場所のF店へ移すことを申請し、大津税務署長は1996年8月に酒税法にもとづく移転許可を出した。移転先の周辺で酒類を売る小売店の経営者4人は、D店には営業の実態がなく建物も取り壊されていたうえ、売場も大幅に広がるので、許可すべきではなかったと主張した。4人は税務署長に許可の取消しを求め、安売りで売上げが減るなどの損害を受けたとして、国に1人20万円の賠償を求めた。
それまでの判断大津税務署長は、1996年8月8日、C商店の申請を認めて、D店の酒類販売場の移転を許可した。
判断

許可の取消しを求めた訴えは、近隣の酒店に訴える資格がないとして却下し、国への賠償請求も退けた。

酒税法の免許制度は酒税の確実な徴収などが目的で、既存の店を守るものではなく、他店の移転が止まって得る利益は事実上のものにすぎない。

税務署長は既存の店に法的義務を負わず、賠償は認められない。仮に義務があっても、D店に営業の実態があり売場面積も基準内で、許可は違法でない。

裁判年月日
1998年2月16日
裁判所
大津地方裁判所
種類
―
事件番号
平成8年(行ウ)第10号
事件名
酒類販売場移転許可取消請求,損害賠償請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大津地方裁判所

平成8年(行ウ)第10号

1998.02.16— この判決
1998.02.16―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
鏑木 重明賛成―裁判長
末永 雅之賛成―
小島 法夫賛成―

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