1997年9月25日 東京高等裁判所 判決
米国スポーツ放映権料と源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | 日本の会社が、全米ゴルフ協会や米国テニス協会などの米国の団体と契約し、ゴルフ、テニス、アメリカンフットボールなどのスポーツ大会を日本でテレビ放送する権利を買い、代金を払った。税務署は、この代金は著作権の使用料にあたるので、会社が支払いのときに所得税を差し引いて国に納めるべきだったとして、納税を求める処分と、納付が遅れたことへの追加の税（不納付加算税）を課す処分をした。会社は、代金は競技場に入って撮影し放送する権利や技術相談への支払いで、著作権の使用料ではないとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、税務署への異議申立てをしていなかった月の分の訴えを不適法として退け、残りの請求も認めなかった。 |
| 判断 | 会社は技術費を理由に一部だけ異議を申し立てていた。技術費を含まない月の処分には異議申立てがないので、その部分の訴えは不適法だとした。 国際中継用の映像やビデオテープは、カメラワークなどの工夫がある「映画の著作物」にあたる。生中継の映像も送信と同時に録画されており、著作物の条件を満たすとした。 放映権料は全体として著作権の使用料にあたるとした。代金の50％を技術相談料とする約束は名目にすぎないとし、会社の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年9月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行コ）第69号
- 事件名
- 源泉徴収所得税等決定取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えの一部を不適法として退け、残りの請求も認めなかった ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成6年（行コ）第69号 1997.09.25— この判決 |
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