1997年7月15日　東京高等裁判所　判決

大学の決算書類の情報公開

結果　—向き―

あらまし	大学を設置する学校法人が、施設整備の補助金を受けるため、前年度の収支計算書と貸借対照表を栃木県に出した。県民の1人が県の情報公開条例に基づいてこの書類の開示を求め、栃木県知事は書類の一部を開示すると決めた。学校法人は、経営上の秘密が知られて競争で不利になるとして、この開示決定の取消しを求めた。
それまでの判断	一審の地方裁判所は、開示決定は適法だとして、学校法人の請求を退けた。
判断	学校法人の控訴を退けた。学校法人には開示決定の取消しを求める資格があるが、開示決定は適法だとした。大きな項目の数字だけでは経営のおおよその姿しか分からず、経営上の秘密やノウハウまでは分からない。多くの大学が財務書類を公開していることも踏まえ、不利益は客観的に明らかではないとした。県がどんな資料をもとに補助金を出したかは県民の正当な関心事だとした。開示請求は権利の濫用ではなく、県が条例について説明しなかったことも信義に反しないとした。

あらまし

大学を設置する学校法人が、施設整備の補助金を受けるため、前年度の収支計算書と貸借対照表を栃木県に出した。県民の1人が県の情報公開条例に基づいてこの書類の開示を求め、栃木県知事は書類の一部を開示すると決めた。学校法人は、経営上の秘密が知られて競争で不利になるとして、この開示決定の取消しを求めた。

それまでの判断

一審の地方裁判所は、開示決定は適法だとして、学校法人の請求を退けた。

判断

学校法人の控訴を退けた。学校法人には開示決定の取消しを求める資格があるが、開示決定は適法だとした。

大きな項目の数字だけでは経営のおおよその姿しか分からず、経営上の秘密やノウハウまでは分からない。多くの大学が財務書類を公開していることも踏まえ、不利益は客観的に明らかではないとした。

県がどんな資料をもとに補助金を出したかは県民の正当な関心事だとした。開示請求は権利の濫用ではなく、県が条例について説明しなかったことも信義に反しないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	東京高等裁判所平成6年（行コ）第96号 1997.07.15—　この判決	1997.07.15	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
矢崎秀一	賛成	―	裁判長
山崎健二	賛成	―
彦坂孝孔	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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