山崎 健二

3人には慰謝料500万円と弁護士費用50万円を認めた。最後の接種から20年が過ぎていた2人の請求は、権利の存続期間（除斥期間）を過ぎたとして退けた。

ただ、会則11条は延長の条件や回数、期間をはっきり定めていた。会社は資金を集めるのが難しく、延長は経営破綻を避けるのに必要だったので、この条項による延長は有効だ。

一方、犯行を大筋で認めて反省していること、計画性やしつこさまではないこと、59歳で長期の服役が見込まれることなどは、酌むべき事情とした。

包丁を取り上げた直後で身を守る意思も否定できないが、抵抗せず酔った相手を刺すのは防衛の限度を超え、過剰防衛にあたるとした。

県がどんな資料をもとに補助金を出したかは県民の正当な関心事だとした。開示請求は権利の濫用ではなく、県が条例について説明しなかったことも信義に反しないとした。

生存の危機にある人の救護は在留資格を問わず配慮されるべきだが、緊急医療でも生活保護法は外国人に適用されない。法律で手当てを検討する余地はあるとした。

道路の位置の変更全体を違法とするほどの欠陥はなく、仮換地の指定が公平の原則に反するともいえない。

適法な監査請求を経ていないため、村長に責任があるかどうかは判断せず、住民の訴えを却下した。

2回の接待は目的・出席者・会場・内容・費用などからみて常識の範囲内で、市長の裁量の逸脱はなく、支払いの手続にも違法はない。

見比べられる本人の指紋があれば指印をはんこに準じて扱う余地はあるが、この事件ではそうした証拠が出ていなかった。

支出には市の内部でも疑問の声が出ていた。元市長には注意義務に反した過失がある。議会の議決があっても責任は免れないとして、控訴を退けた。

そのため周辺の中小小売店には勧告の取消しを求める資格がなく、一審が訴えを却下したのは正しいとして、商店側の控訴を退けた。

供述には一貫しない点があり、身柄の拘束もなく外出も自由だった。命がけの脱走は脱走兵への処罰を恐れたためで、政治的な迫害のおそれは認められないとした。

清運丸の違反も原因の一つではある。それでも、外で待たずに入港した金生丸の船長にも仕事上の落ち度があり、戒告は相当だとした。

わずかな日のずれで税額に差が出ることはあるが、制度上やむを得ない。県が家を調べずに価格を決めたという主張も認めなかった。

石油ショックによる業績悪化、事前の説明、前の年度より約7,000円高いことを考え、信義に反するとはいえないとして、差額の請求を退けた。

組合がさかのぼっての訂正を認めてきた扱いは事務上の便宜にすぎない。将来の年金などへの不安だけでは、今の段階で加入日を確認してもらう利益はない。

この訴えは農地の所在地を管轄する静岡地方裁判所だけが担当するものだとして、事件を静岡地裁に移した。

所長の取消しは適法だから、損害賠償の請求は認められないとして、控訴を退けた。

税金がかからない最低限の水準は著しく低いとはいえない。この夫婦の家計は切り詰めたものだが、この程度の課税で最低限度の生活が損なわれたとは認められないとして、控訴を退けた。