1997年5月27日　福岡地方裁判所　判決

消費税の控除方式の選び直し

結果　—向き―

あらまし	建物の建築・売却と土地の売買をする会社が、平成2年9月からの1年間の消費税を、仕入れにかかった税に課税売上の割合を掛けた額だけ差し引く「一括比例配分方式」で申告した。その後、会社は、建物の建築費のように課税売上だけに必要な仕入れの税を全額差し引ける「個別対応方式」で計算し直すよう求めた。税務当局はこれを認めず、納める税額を約3億1464万円とする処分をした。会社は、そのうち約9884万円を超える部分の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	税務当局は、一括比例配分方式で差し引ける税額を約7510万円と計算し、納める税額を約3億1464万円とする処分をした。国税不服審判所も、平成7年12月に会社の不服の申立てを退けた。
判断	会社の請求を退けた。一括比例配分方式で計算すると納める税額は約3億1464万円となり、税務当局の処分の金額と一致した。この方式は事業の形によって使えなくなるものではなく、土地と建物を売る会社も選べる。選べないのに誤って選んだという主張は理由がなく、計算の誤りはない。両方式で2億円近い差が出ても、申告時に両方を計算でき、どちらを選ぶかは納税者に任されているので、税負担の公平には反しない。

あらまし

建物の建築・売却と土地の売買をする会社が、平成2年9月からの1年間の消費税を、仕入れにかかった税に課税売上の割合を掛けた額だけ差し引く「一括比例配分方式」で申告した。その後、会社は、建物の建築費のように課税売上だけに必要な仕入れの税を全額差し引ける「個別対応方式」で計算し直すよう求めた。税務当局はこれを認めず、納める税額を約3億1464万円とする処分をした。会社は、そのうち約9884万円を超える部分の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

税務当局は、一括比例配分方式で差し引ける税額を約7510万円と計算し、納める税額を約3億1464万円とする処分をした。国税不服審判所も、平成7年12月に会社の不服の申立てを退けた。

判断

会社の請求を退けた。一括比例配分方式で計算すると納める税額は約3億1464万円となり、税務当局の処分の金額と一致した。

この方式は事業の形によって使えなくなるものではなく、土地と建物を売る会社も選べる。選べないのに誤って選んだという主張は理由がなく、計算の誤りはない。

両方式で2億円近い差が出ても、申告時に両方を計算でき、どちらを選ぶかは納税者に任されているので、税負担の公平には反しない。

裁判年月日: 1997年5月27日
裁判所: 福岡地方裁判所
種類: ―
事件番号: 平成8年（行ウ）第4号
事件名: 消費税更正処分取消請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	福岡地方裁判所平成8年（行ウ）第4号 1997.05.27—　この判決	1997.05.27	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
西理	賛成	―	裁判長
岡健太郎	賛成	―
茂木典子	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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