西理

住民らに訴える資格はないとして、一審と同じく訴えを認めず、控訴を退けた。

妻と子は夫と同様には扱えず、支払いを命じた。過大な修理代や長期の入院・通院は認めず、妻に約50万円、子に約94万円の限度とした。

リース会社の確認電話の相手は歯科医師本人で確実とし、昼休みで不在だったとの供述は信用できないとして、物件を受け取っていないとの主張も退けた。

納めるべき税額はAが490万5500円、Bが377万6400円で、超える部分を取り消した。申告に正当な理由はなく、加算税は一部残した。

本部の賠償請求は看板放置による30万円に限り認め、店の廃業原因は不払いにあるとして加盟店主の請求は退けた。

強い立場を濫用した違法な対応だとして、新聞社にＸ１へ220万円、不安を与え販売店の会から外れた状態を放置したとしてＸ２へ110万円の賠償を命じた。

期限を受け入れた会社の態度は遺憾だが結論は変わらないとして一審判決を取り消し、差止めの請求を退けた。

会社の責任も一審の判断どおり認めなかった。請求をすべて退けた一審は相当だとして、男性の控訴を退けた。

一審判決を変更し、家主の相続人に、夫へ約271万円、子へ約80万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

法令違反による免責や不実申告の主張は退けた。部分的な手直しにとどまる建物の修理費からは、古くなった分を差し引かないとした。

症状の長期化には心因的要素があるとみて、治療費と文書料を除く損害を5割減らした。医療機関の判断で受けた治療の費用は安易に減額しなかった。

無償で頼まれて貸した、他の入居者の苦情がない、親会社は知らなかったなどの事情は、信頼関係を壊さない特段の事情に当たらず、権利の濫用でもないとした。

下水道負担金は共有者が持分に応じて負担すべきだとし、報奨金相当額を差し引いた4851円と遅延損害金の支払いを隣地の所有者に命じた。

心中を隠して進めた3人に会社への変更通知を求めるのは無理を強いるもので、二重払いの弊害も考えにくく、通知がないことを理由に拒めないとした。

本人も自ら度を超して飲んだ重大な過失があるとして損害を9割減らし、8人に連帯して両親各657万1000円の支払いを命じた。

免職のような不利益な処分では言い分を述べる機会を例外なく保障すべきで、事実調査だけの本件の手続にも重大な問題があると付け加えた。

ただ約3500万円の負担は酷なので、身元保証法の趣旨や家族の収入などから、700万円を超える部分は無効とした。

本件は単純な転記や計算のミスではなく、税理士に頼まず担当者任せにしたことも一因で、会社の規模からもやむを得ない事情はないとした。

代償措置はなく団体交渉や説明も不誠実だったとして法人の控訴を退け、平成18年1月分までに広げた請求を認めて支払額を増やした。

審査の申出は前所有者がし、買主は代理人にすぎず、申出を経るという訴えの要件も満たさない。