1997年4月24日 東京高等裁判所 判決
外国人の生活保護と緊急医療
結果 —向き―
| あらまし | 命が危ないほどの状態で緊急の医療が必要になった外国人が生活保護を申請したが、福祉事務所長は1994年8月12日付けで申請を却下した。この外国人は、外国人に生活保護を認めないのは憲法25条（生存権）、憲法14条（法の下の平等）、国際人権規約（社会権規約）に違反すると主張し、却下の取消しを求めた。特に、緊急医療だけは国籍や在留資格に関係なく平等に保障されるべきだと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、生活保護法の対象は日本国籍を持つ人に限られ、却下は適法だとして、外国人の請求を退けた。 |
| 判断 | 外国人の控訴を退けた。生活保護法の対象は日本国籍を持つ人に限られ、外国人を対象外とすることは国会の判断できる範囲内で、憲法25条・14条に違反しない。 社会権規約を批准しても、法律を改正しないまま対象に外国人が含まれるようになるわけではない。合理的な区別は規約の平等原則にも違反しない。 生存の危機にある人の救護は在留資格を問わず配慮されるべきだが、緊急医療でも生活保護法は外国人に適用されない。法律で手当てを検討する余地はあるとした。 |
- 裁判年月日
- 1997年4月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行コ）第66号
- 事件名
- 生活保護申請却下処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成8年（行コ）第66号 1997.04.24— この判決 |
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