1997年4月15日 東京高等裁判所 判決
横浜市条例の路地状敷地の幅員規制
結果 —向き―
| あらまし | 建物を建てようとした申請者が横浜市の建築主事に建築確認を申請した。建築主事は1992年6月26日、計画が横浜市建築基準条例4条に合わないと通知した。この条例4条は、細い通路部分（路地状部分）だけで道路に接する敷地について、通路の長さに応じて決まった幅を求めている。申請者は、この条例は建築基準法43条2項に基づくものなので通知は違法だと主張し、通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、申請者の請求を退けた。 |
| 判断 | 建築基準法40条の「風土」には、地形などの自然条件だけでなく、人口の密集度などその地方の社会的な実情も含まれる。 横浜市の人口と建物の急増を受けて作られた条例4条は、敷地そのものの形を定めたもので、建築基準法40条に基づく有効な規制だ。 条例が法43条に基づくことを前提に通知の違法をいう申請者の主張は理由がなく、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年4月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行コ）第106号
- 事件名
- 建築確認申請却下処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成8年（行コ）第106号 1997.04.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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