1997年3月21日 東京地方裁判所 判決
無限責任社員の弁済と譲渡所得の特例
結果 —向き―
| あらまし | 合資会社の無限責任社員だった納税者は、母、弟、会社とともに土地と建物を売り、会社は解散した。納税者は、売却収入から会社の債務約6816万円を肩代わりして弁済し、その分を会社から回収できなくなったとして、保証債務を果たすために資産を売った場合に所得がなかったものとみなす特例を使えると主張した。税務署長が特例を認めずに昭和61年分の所得税を増額し、過少申告加算税も課したため、納税者はこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は特例の適用を認めず、昭和61年分の所得税を増額する処分と過少申告加算税を課す処分をした。納税者の異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも棄却された。 |
| 判断 | 納税者の請求を退けた。確定申告書に特例を使う記載がなく、肩代わり分を回収できなくなったという日から2か月以内の減額請求もなく、手続の条件を欠く。 買換え特例の修正申告を待たなくても減額請求はできたので、期限は延びない。税務署が訴訟で手続の不備を主張しても信義に反しない。 無限責任社員にも特例は使えるが、弁済時に会社が債務超過である必要がある。退職金は実質は売却代金の分配で会社の債務でなく、債務超過でなかった。 |
- 裁判年月日
- 1997年3月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（行ウ）第43号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成5年（行ウ）第43号 1997.03.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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