岸日 出夫

譲渡人に残るリスクを考慮し、譲渡人だけ収益の実現がないと扱う実務指針は、公平な所得計算と別の観点に立ち、この基準に当たらない。

公演に参加した後の制約は集団で作る舞台芸術に由来するもので、財団の指揮監督によるものとはいえない。

講談社と編集長に、雑誌への訂正・謝罪記事の掲載と、NHKに300万円、カメラマンに100万円の賠償を命じ、全国紙5紙への謝罪広告は退けた。

培養検査の陰性結果は結核でないことを直ちに意味せず、自分から通知する義務もない。医師に過失はないので、息子らの請求をすべて退けた。

無限責任社員にも特例は使えるが、弁済時に会社が債務超過である必要がある。退職金は実質は売却代金の分配で会社の債務でなく、債務超過でなかった。

取り決めの当事者間での効力はともかく、銀行は国に対して、売掛金が自分のものになったと主張して責任を免れることはできない。