1997年3月12日 東京地方裁判所 判決
売掛金の担保と税の取り立て
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、取引先への売掛金を担保として銀行に譲り、銀行はそれを担保に会社へ貸付けをする「一括支払システム」の契約を結んでいた。契約には、税務当局から売掛金で税を取り立てるとの告知が出されると、貸付けの返済期限がすぐに来て、売掛金が返済の代わりに銀行のものになるとの取り決めがあった。会社が法人税などを滞納したまま事実上倒産したため、国税局長は銀行に、売掛金から滞納分を取り立てると告知した。銀行は、告知が届いた時には売掛金はもう担保ではなく自分のものになっていたとして、告知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税局長は銀行に対し、担保の売掛金から滞納された税を取り立てると告知した。銀行は国税局長への異議申立てと国税不服審判所長への審査請求をしたが、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 銀行の請求を退けた。告知が届いた時点で売掛金はなお担保であり、会社には滞納分を払える財産もなかったので、告知は適法だ。 告知と同時に担保を消す取り決めは、税を取り立てる機会を事実上奪うもので、税と担保の優先順位を定めた法律の趣旨に反する。 取り決めの当事者間での効力はともかく、銀行は国に対して、売掛金が自分のものになったと主張して責任を免れることはできない。 |
- 裁判年月日
- 1997年3月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ウ）第244号
- 事件名
- 第二次納税義務告知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成7年（行ウ）第244号 1997.03.12— この判決 |
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