1997年2月27日 東京地方裁判所 判決
道路用地の収用と補償額の基準時
結果 —向き―
| あらまし | 都市計画道路の予定地に土地を持つ地主が、その一部を1平方メートル当たり49万500円で東京都に売った。残りの土地は、借地権を主張する人がいたため売却できず、のちに収用された。収用委員会の決定は1平方メートル当たり41万円を基に補償額を計算したため、地主は低すぎるとして、売却時と同じ水準の補償となるよう、約1690万円の追加支払いなどを東京都に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都収用委員会は1996年1月、1994年2月9日を価格の算定時点として土地の収用を命じた。補償額は、借地権があると確定した場合は約3417万円、より弱い使用貸借の権利があると確定した場合は約7005万円とした。 |
| 判断 | 地主の請求をすべて退け、1994年2月時点の価格で補償額を計算した収用委員会の決定は適法だと判断した。 告示時に価格を固定する仕組みは事業による値上がり益を地主に渡さないためのもので、基準時を1年ごとに移す都市計画法は憲法に反しない。 地主は早く補償金の支払いを請求することもできたうえ、売却時の価格で買う約束の証拠もなく、差額を受け取る理由はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1997年2月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第68号
- 事件名
- 損失補償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（行ウ）第68号 1997.02.27— この判決 |
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