1997年2月4日 東京地方裁判所 判決
都議との懇親会費と残業簿の開示
結果 —向き―
| あらまし | ある人が都の情報公開条例に基づき、都の幹部と都議会議員が開いた計11回の会議の飲食費などに関する支出文書と、都の報道課の平成6年8月分の超過勤務等命令簿の開示を求めた。都は、会議の名称や目的の一部、出席者、店などの支払先の名前、職員の氏名や勤務内容などを伏せ、残りだけを開示した。開示を求めた人は、伏せたのは条例の解釈を誤っていて違法だとして、支払先の印影と残業代の単価・支給額を除く部分について、決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都は平成7年12月と平成8年1月に、出席した議員や職員の個人情報にあたる、都の意思決定や事務に支障が出る、知事の警護などに支障が出るといった理由で、各文書の一部を開示しない決定をした。 |
| 判断 | 開示しないとした決定のうち争われた部分はいずれも違法だとして取り消し、開示を求めた人の請求をすべて認めた。 会議は議会の閉会などを機にした懇親の性格が強く、内密の協議とは認められない。出席議員の特定や事務への支障、警護上の支障があるともいえない。 残業の命令簿の氏名や勤務内容は、所属部署で命令に従い働いた事実を示すにとどまり、残業は日常的なことなので、プライバシーを侵害するおそれはない。 |
- 裁判年月日
- 1997年2月4日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第31号
- 事件名
- 都非公開処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（行ウ）第31号 1997.02.04— この判決 |
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この判決をした裁判官
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