1996年12月16日 浦和地方裁判所 判決
市の基本構想と政令市推進費の支出
結果 —向き―
| あらまし | 与野市は、浦和市・大宮市との合併を前提に政令指定都市を目指す費用として、平成7年度に連絡会議の負担金やパンフレット代を支出し、平成8年度にも約1074万円を支出する予定だった。市の基本構想と基本計画には、合併や政令指定都市を進める方針は書かれていなかった。与野市の住民らは、この支出は基本構想等に反して違法だと主張した。住民らは、市に代わって市長と政策審議室長個人に計740万円の損害賠償を市へ支払うよう求め、あわせて市長に平成8年度分の支出の差止めを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが行った監査請求について、与野市の監査委員は平成8年3月28日付けで請求を退けた。 |
| 判断 | 住民らの請求をすべて退けた。基本構想は市の長期的な方針を定めるもので、個々の施策を法的に縛るものではないからだ。 地方自治法の「これに即して行うようにしなければならない」という文言は努力義務の規定にも使われており、構想と異なるだけでは施策は違法にならない。 基本構想の策定に関する国の通達は市町村の参考のための指針で、法的義務を課すものではない。構想に基づく基本計画にも法的拘束力はない。 |
- 裁判年月日
- 1996年12月16日
- 裁判所
- 浦和地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第10号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 浦和地方裁判所 平成8年（行ウ）第10号 1996.12.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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