1996年7月18日 静岡地方裁判所 判決
土地の時効取得と一時所得の時期
結果 —向き―
| あらまし | 浜松市の宅地を親の代から使ってきた納税者が、平成元年11月、登記名義人の相続人らを相手に時効で土地を取得したと主張して裁判を起こし、翌年、解決金270万円を支払う内容の和解で所有権を認められた。税務当局は、この土地の取得を平成元年分の一時所得として所得税を増額し、過少申告加算税も課した。納税者は、所得が生じたのは占有を始めた昭和26年などずっと前の時点で、税を徴収する権利も時効で消えていると主張した。また、通知書に理由が書かれていないことなども違法だとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は平成4年1月10日付で、平成元年分の所得税を増額する処分と加算税を課す処分をした。納税者は異議申立てと審査請求をしたが、平成6年4月13日の名古屋国税不服審判所長の裁決でも処分は維持された。 |
| 判断 | 納税者の請求をすべて退けた。土地の取得は時効を主張した時に確定するので、所得は訴えを起こした平成元年に生じ、その時の土地の値段で計算すべきだとした。 差し引ける費用は和解金、訴状の印紙代と郵便代までで、弁護士費用や仮処分の費用は認めなかった。計算した税額は更正額を上回らず、処分は適法とした。 青色申告でない人への更正に理由を書く必要はなく、憲法にも反しない。裁決に理由の不備があっても、元の処分を取り消す理由にはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1996年7月18日
- 裁判所
- 静岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行ウ）第8号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 静岡地方裁判所 平成6年（行ウ）第8号 1996.07.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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