早川 幸男
裁判官(東京高等裁判所)
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
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担当裁判
18件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2025.10.02 東京高裁 第4刑事部 | 東京大会テストイベントの受注調整 他社と入札で争った点は受注調整を前提とした競争にすぎず、1円での入札がなかった点も合意の内容と矛盾しないとして、会社側の主張を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2025.07.31 東京高裁 第4刑事部 | 東京五輪テストイベント談合 元事務総長の証人尋問の却下などに違法はなく、大会を成功させたい思いや組織委員会への協力は刑を軽くする事情にならないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2025.06.03 東京高裁 第4刑事部 | 東京五輪テスト大会業務の談合 26件中16件で幹部の意向に沿う会社だけが入札した点などから、競争の制限を推認でき、本大会業務も対象に含まれるとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2025.05.08 東京高裁 第4刑事部 | 東京五輪テスト大会の入札談合 全26案件中16案件で望ましいとされた事業者のみが入札するなど合意は有効に機能し、対象は本大会業務にも及ぶとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2025.02.04 東京高裁 第4刑事部 | 会長の未払報酬と元代表取締役の責任 2018年6月に文書を見て未払額の決定を認識した後の2017年度分は故意と共謀を認めたが、それ以前の年度は基準を改めても認識を推認できないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2024.07.18 東京高裁 第4刑事部 | 妻の窒息死は他殺か自殺か 顔の血の跡や血痕の範囲では自殺説を否定できないが、階段に尿の跡がないことや夫の供述の不自然さから自殺は現実的でないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2008.04.28 福岡高裁 | 警察官の私物ノートのメモの開示 警察官本人が持っていても職務上の保管にあたり、検察官は容易に入手できる。争点との関連や開示の必要性は高く、弊害も認められない。 | — | 賛成 | ― |
| 2003.11.26 東京地裁 刑事第16部 | 競り合い運転の衝突と危険運転致死傷 Aは事故後に逃げ、飲酒もしており、Bより非難の程度が重いとした。示談などの有利な事情を考えても、求刑どおりの刑は免れないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2003.10.23 東京地裁 刑事第16部 | 警察官による児童ポルノ公然陳列 一貫して罪を認め、贖罪の寄付や警察官の辞職で反省を示し、前科もなく父親も更生に協力するとして、今回に限り刑の執行を猶予した。 | — | 賛成 | ― |
| 2003.06.11 東京地裁 刑事第16部 | プロレスラー刺傷と殺意の有無 未遂に終わったこと、示談が成立し被害者が許していること、被害者が活動を再開したこと、前科がないことなどを有利な事情として考慮した。 | — | 賛成 | ― |
| 2003.05.06 東京地裁 刑事第16部 | 「念金」と称した1億円超の詐欺 弱みにつけ込み親族から孤立させた卑劣な犯行で被害も高額だが、発端が元夫の持ち逃げであることや前科がないこと、高齢であることも考慮した。 | — | 賛成 | ― |
| 2003.04.28 東京地裁 刑事第16部 | 強姦目的の侵入と殺害で無期懲役 犯行を大筋で認め、前科がないなど有利な事情もあるが、犯行の悪質さと結果の重大さから無期懲役とするほかないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2002.03.14 東京地裁 | アンテナショップ出店と50万円収賄 好位置の区画の割り当てなど農協を有利に扱っており、現金はその謝礼だと認めた。失職したことや前科がないことから刑の執行は猶予した。 | — | 賛成 | ― |
| 2002.03.14 東京地裁 | 7歳児の身の代金目的誘拐 男児を安全な場所で解放し、身の代金は全額家族に戻り、罪を認めて反省し前科もない点は、男に有利な事情として考慮した。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.12.05 東京地裁 | 母親への憎しみと2歳女児の殺害 周到に準備した計画的犯行という検察側の主張も退け、当日たまたま一人でいた女児を見て一気に実行したと認めた。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.10.12 東京地裁 | 小学生女児の連続連れ去り事件 一方、1件が未遂に終わったこと、罪を認めて謝罪の手紙を書いたこと、22歳と若く前科がないことなどは、加害者に有利な事情として考慮した。 | — | 賛成 | ― |
| 1998.01.29 静岡地裁 | 町有地の安値売却と監査請求の期限 町議や監査委員を務めた住民には、知ることはなおさら容易だった。それから約1年4か月後の監査請求は、相当な期間内にしたものとはいえない。 | — | 賛成 | ― |
| 1996.07.18 静岡地裁 | 土地の時効取得と一時所得の時期 青色申告でない人への更正に理由を書く必要はなく、憲法にも反しない。裁決に理由の不備があっても、元の処分を取り消す理由にはならないとした。 | — | 賛成 | ― |
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