1996年5月29日　東京地方裁判所　判決

不法残留の外国人と生活保護

結果　—向き

あらまし	在留期間が切れた後も日本にとどまっていた中国籍の人が、交通事故で頭や骨盤などを骨折する重傷を負い、医療費などが払えないとして生活保護を申請した。福祉事務所長は、不法滞在の外国人であることを理由に申請を却下した。申請者は、この却下は憲法や国際条約に反するとして、取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	福祉事務所長は1994年8月12日に申請を却下した。東京都知事への審査請求も、申請者には不服を申し立てる資格がないとして1995年2月20日に却下された。
判断	申請者の請求を退けた。法律の文言と制定の経緯から、生活保護の対象は日本国籍を持つ人に限られ、そう解しても憲法25条や14条に反しない。外国人の生存の保障は第一にその人の国の責任で、処遇は国の広い裁量に委ねられる。世界人権宣言や社会権規約も、個人に直接権利を与えるものではない。生死に関わる緊急時の外国人の救護は法律上配慮されるべきで、立法で検討する余地があるが、現行法の下で今回の却下は違法とはいえない。

あらまし

在留期間が切れた後も日本にとどまっていた中国籍の人が、交通事故で頭や骨盤などを骨折する重傷を負い、医療費などが払えないとして生活保護を申請した。福祉事務所長は、不法滞在の外国人であることを理由に申請を却下した。申請者は、この却下は憲法や国際条約に反するとして、取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

福祉事務所長は1994年8月12日に申請を却下した。東京都知事への審査請求も、申請者には不服を申し立てる資格がないとして1995年2月20日に却下された。

判断

申請者の請求を退けた。法律の文言と制定の経緯から、生活保護の対象は日本国籍を持つ人に限られ、そう解しても憲法25条や14条に反しない。

外国人の生存の保障は第一にその人の国の責任で、処遇は国の広い裁量に委ねられる。世界人権宣言や社会権規約も、個人に直接権利を与えるものではない。

生死に関わる緊急時の外国人の救護は法律上配慮されるべきで、立法で検討する余地があるが、現行法の下で今回の却下は違法とはいえない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成7年（行ウ）第76号 1996.05.29—　この判決	1996.05.29	―	—	この判決

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3人

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