1996年4月22日　東京高等裁判所　判決

登録免許税の額に不服を申し立てる訴え

結果　—向き―

あらまし	土地を買った人（伏せ字なし・原文では申立人）が、所有権移転の登記を申請し、登録免許税として約623万円を収入印紙で納めた。この人は、税額の計算のもとになる土地の評価額が高すぎて不合理だと考えた。そこで、登記官が税額を認定する処分をしたとして、その処分のうち約287万円を超える部分の取消しを求めた。
それまでの判断	国税不服審判所は、取消しを求める処分がそもそも存在しないとして審査請求を退けた。一審の地方裁判所も、取り消す対象となる登記官の処分がないとして訴えを却下した。
判断	登録免許税の額は、登記をした時点で法律に従って自動的に決まる。登記官が処分をして決めるものではないため、訴えは不適法として控訴を退けた。台帳価格を使う決まりは計算を簡単にするためのもので、登記官に判断の裁量を与えたものではない。税の軽減率が一律でも、憲法違反にはならない。納めすぎた税金があれば、国に返すよう直接求めることができる。そのため、取消しの訴えができなくても救済に支障はないとした。

あらまし

土地を買った人（伏せ字なし・原文では申立人）が、所有権移転の登記を申請し、登録免許税として約623万円を収入印紙で納めた。この人は、税額の計算のもとになる土地の評価額が高すぎて不合理だと考えた。そこで、登記官が税額を認定する処分をしたとして、その処分のうち約287万円を超える部分の取消しを求めた。

それまでの判断

国税不服審判所は、取消しを求める処分がそもそも存在しないとして審査請求を退けた。一審の地方裁判所も、取り消す対象となる登記官の処分がないとして訴えを却下した。

判断

登録免許税の額は、登記をした時点で法律に従って自動的に決まる。登記官が処分をして決めるものではないため、訴えは不適法として控訴を退けた。

台帳価格を使う決まりは計算を簡単にするためのもので、登記官に判断の裁量を与えたものではない。税の軽減率が一律でも、憲法違反にはならない。

納めすぎた税金があれば、国に返すよう直接求めることができる。そのため、取消しの訴えができなくても救済に支障はないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―訴えを却下した　―	―	―	訴えを却下した	―
高裁	東京高等裁判所平成7年（行コ）第130号 1996.04.22—　この判決	1996.04.22	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
丹宗朝子	賛成	―	裁判長
市川頼明	賛成	―
北澤章功	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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