1996年3月26日 高松高等裁判所 判決
歯科矯正料の収入の計上時期
結果 —向き―
| あらまし | 矯正歯科の歯科医は、患者と矯正治療の契約を結び、矯正装置を付けた時点で治療費（矯正料）をまとめて受け取っていた。税務署長は、この矯正料の全額を装置を付けた年の収入として扱い、昭和61年分から63年分の所得税を増額し、過少申告加算税も課した。歯科医は、矯正料は治療期間に応じて分けて収入にすべきだなどと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長が所得税の増額と過少申告加算税の処分をした。加算税の一部は国税不服審判所長が取り消した。一審は、歯科医の請求を退けた。 |
| 判断 | 矯正料は装置を付けた年の収入になる。返金の割合は治療の進み具合と対応せず、返金しない場合もあるため、前払い金や預り金とはいえないとした。 矯正技術を学ぶ講習会の参加費とそのための交通費は、仕事に必要な経費と認めた。会食やゴルフなどの交際費と私用の交通費は経費と認めなかった。 経費を増やして税額を計算し直し、所得税と加算税のうち再計算した額を超える部分を取り消した。残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1996年3月26日
- 裁判所
- 高松高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行コ）第8号
- 事件名
- 課税処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所 平成7年（行コ）第8号 1996.03.26— この判決 |
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