大石 貢二

そのため、住民の利益は法律が個人の利益として守るものではないとした。建物が「公衆浴場」に当たるかどうかは、訴える資格とは関係がないとした。

学校の控訴を退け、その後の未払賃金の支払いも命じた。海外で働いた教諭1人の分は、その収入を一部差し引いた。

差し引きが相殺にあたるとしても、払いすぎから近い時期に通知と明細書で知らせており、有効だ。そのため、給与の未払いはない。

経費を増やして税額を計算し直し、所得税と加算税のうち再計算した額を超える部分を取り消した。残りの請求は退けた。

説明や書類を直す機会を与えても、書類だけ整える可能性が高かった。そもそも許可できない申請だったため、機会を与えずに不許可にしても違法ではなく、控訴を退けた。

学校は代わりの課題を検討すらせずに進級拒否と退学を決めており、裁量を大きく外れている。このため全ての処分は違法として、一審判決を取り消し、処分を取り消した。

一審判決は正しいとして控訴を退け、控訴の費用は住民らが負担するとした。

仕事の量は同僚と比べて重くなく、繁閑の差も大きくなかった。病気は本人の体や心の要因が絡んで起きた疑いがあり、仕事との因果関係は認められないとした。

相続時には評価額に見合う利益を得ており、早く物納や売却をすれば損を避けられた。他の相続人の分は自分の連帯納付として払うと税務署に示していなかった。

第三者がたばこを投げ込んだのを見た人はいなかった。助手席から捨てたたばこが燃え移った可能性もあり、全額を負担させた命令は適法だ。

条例が施行され、徴収役の指定も済んだ今では、市長に対して指定や新税創設の差止めを求める必要はなく、訴えの利益がなくなったとした。

管理者の承諾がなくても、経過や目的、貼り方などから社会通念上正当といえる特段の事情があり、軽犯罪法の「みだりに」貼り札をした罪にならないとした。

理事長が検察官に話した内容の記録は、自由に話したか疑いが残り証拠にしたのは違法だが、他の証拠で事実を認定できるので結論は変わらない。