1996年1月30日 新潟地方裁判所 判決
土地改良区の決済金と譲渡費用
結果 —向き―
| あらまし | 不動産賃貸業を営む人が、平成3年に所有地を新潟県に約8197万円で売り、その際に地元の土地改良区へ決済金を支払った。この人は、決済金を売却にかかった費用として売却収入から差し引いて所得税を申告したが、税務当局は差引きを認めず、税額を増やす更正処分と過少申告加算税を課す処分をした。そこでこの人は、これらの処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は決済金の差引きを認めない更正処分と過少申告加算税の処分をし、この人の異議申立てを退けた。国税不服審判所長も審査請求を退けた。 |
| 判断 | 売却益への課税の性質から、収入から差し引ける費用は、その資産の売却を実現するために直接かつ通常必要なものに限られるとした。 決済金は組合員資格を失う際に権利義務を清算するもので、売らなくても転用なら徴収され、転用のない売却なら徴収されず、売却と直接の関係がないとした。 決済金の大部分は施設の将来の維持管理費などで売却に必要な費用とはいえず、税務当局の処分は適法だとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1996年1月30日
- 裁判所
- 新潟地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行ウ）第17号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 新潟地方裁判所 平成6年（行ウ）第17号 1996.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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