今村 和彦

県の財政は厳しく、新幹線新駅や用地買収の見通しにも課題があるが、財政を直ちに著しく悪化させるとはいえず、計画が粗雑で無意味ともいえないとした。

農薬の害や国の基準を超える年3回の空中散布、他県に例がないことを考えても、直ちに違法とはいえないとして、住民らの請求を退けた。

報道や刑事裁判の傍聴などから平成9年7月頃には監査請求ができ、遅れに正当な理由はないとして、訴えを却下した。

談合は報道や課徴金命令で知り得たのに、命令から4か月以上たって監査請求をしており、期限を過ぎたことに正当な理由はないとした。

決済金の大部分は施設の将来の維持管理費などで売却に必要な費用とはいえず、税務当局の処分は適法だとして、請求を退けた。

従業員の地位を認め、判決の日までの未払賃金約846万円と判決確定までの月約29万円の支払いを命じ、確定後の賃金の請求は却下した。