1995年12月13日 東京高等裁判所 判決
借金付きの株式贈与と贈与税
結果 —向き―
| あらまし | 贈与する人が自分の資金と借金で上場株式を買い、その借金を引き受けることを条件に株式を贈与した。株式の値段は国税庁の評価ルール（財産評価通達）で計算すると取引所の値段より低くなる。このため、税額がゼロになるように借金の額を調整した。税務当局は、株式の値段を取引所が公表する贈与時の最終価格で計算し直し、昭和63年分の贈与税を増額して過少申告加算税も課した。贈与を受けた人たちは、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、株式を取引所の最終価格で評価して贈与税を増額し、過少申告加算税を課した。一審は、贈与を受けた人たちの取消しの請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、贈与税の増額と加算税の処分は違法ではないと判断した。 財産評価通達は法律と同じ力を持つものではなく、通達以外の方法で正しい時価を評価することも許される。 この贈与は、評価の差を使って贈与税を逃れるためのもので、一般の借金付き株式贈与とは同じに扱えない。認めると税負担の公平が損なわれる。 |
- 裁判年月日
- 1995年12月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行コ）第99号
- 事件名
- 贈与税更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成7年（行コ）第99号 1995.12.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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