1995年10月19日 東京高等裁判所 判決
借地権譲渡の承諾料と宗教法人の課税
結果 —向き―
| あらまし | ある宗教法人は、自分の土地を住宅用に安い地代で貸していた。このような貸付けは、法人税がかからない事業として扱われていた。この法人は、借地人が借地権を他の人に譲るのを認めたときに承諾料を受け取った。税務署長は、この承諾料は法人税がかかる収益事業の収入だとして、法人税の額を直す処分（更正処分）をした。宗教法人は、承諾料も税金がかからない収入だと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、宗教法人の請求を退けた。 |
| 判断 | 宗教法人の控訴を退け、承諾料に法人税をかけた処分は正しいとした一審の判断を維持した。 借地権の譲渡は、実質的には地主と新しい借地人との間で新しく土地を貸すことだ。承諾料はその新しい貸付けの対価にあたる。 承諾料に税金がかかるかどうかは、新しい貸付けの中身で決まる。新しい貸付けが非課税の条件を満たさなければ課税され、こう解釈しても租税法律主義に反しない。 |
- 裁判年月日
- 1995年10月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行コ）第13号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成7年（行コ）第13号 1995.10.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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