1995年10月9日 仙台高等裁判所 判決
県議選の連座制による当選無効
結果 —向き―
| あらまし | 1995年4月の山形県議会議員選挙で当選した県議の陣営では、選挙運動を取り仕切っていた事務局員と県議の妻が、運動員3人に合計27万円を渡して買収した。2人は買収の罪で執行猶予付きの懲役刑を受け、刑が確定した。これを受けて検察官は、連座制に基づいて県議の当選を無効とし、同じ選挙区から5年間立候補できないようにすることを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 山形地方裁判所鶴岡支部は、事務局員と妻を買収の罪で懲役1年2月・執行猶予4年とし、この判決は確定した。 |
| 判断 | 事務局員は選挙運動の計画や運動員の指揮を一手に担っていたので、連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者等」にあたると判断した。 免責の条件となる「相当の注意」は、ポスターや訓示では足りず、買収を容易にできない組織上の仕組みを作り、維持することが必要だとした。 運動を事務局員に任せきりにし、資金も妻に委ねていたので注意を怠ったといえる。憲法違反の主張なども退け、当選無効と5年間の立候補禁止を認めた。 |
- 裁判年月日
- 1995年10月9日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ケ）第2号
- 事件名
- 当選無効及び立候補禁止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 仙台高等裁判所 平成7年（行ケ）第2号 1995.10.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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