1995年9月8日 名古屋地方裁判所 判決
未払いで引き渡せない新築と不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | 建設会社は、注文主の会社から合計約3億4140万円で建物の建築を請け負ったが、代金の大半が支払われなかったため、1992年3月に建物ができた後も引き渡さず、自ら管理を続け、1993年2月にようやく引き渡した。課税当局は、新築から6か月たっても使用も譲渡もされない家屋は、その時点の所有者が取得したとみなすという地方税法の規定に基づき、建設会社に不動産取得税を課した。建設会社は、所有者は注文主であり、この規定は請負業者には適用されないと主張して、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は1993年6月10日付けで、建物の課税標準額を1億1556万2000円として、建設会社に不動産取得税を課す処分をした。 |
| 判断 | 請負業者が材料をすべて用意して建てた家屋は、特別な合意がなければ引渡しまで請負業者のものだ。新築から6か月後の所有者は建設会社だと判断した。 不動産取得税は不動産の取得そのものに着目する税で、利益の有無は関係ない。代金確保のための所有で運用益がなくても、課税は免れないとした。 6か月後の課税は建売業者などに限られない。請負業者と注文主の両方に課税されても法律の予定どおりで、不払いへの備えは契約で決められるとして請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1995年9月8日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行ウ）第35号
- 事件名
- 不動産取得税賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成6年（行ウ）第35号 1995.09.08— この判決 |
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