岩松 浩之

財団への寄付は株式や出資と性格が異なる。支配を理由に課税するには法改正が必要で、平成29年の改正前の条文では無理だ。

大学教員は非常勤でも労働者として扱うのが一般的で、文部科学省も指導を強めている。無期転換後の打ち切りは解雇に当たり無効だ。

大阪市は出店時に店と接触がなく、監督権限も限られ、調停や仮処分の申立ても違法でないとして、大阪市への請求はすべて退けた。

契約解除を有効として建物収去と明渡しを命じ、未払い分は供託で消滅したとして2007年10月以降の損害金のみ認めた。

ゴルフ場融資は、仮に賠償の権利があっても融資実行時から行使でき、10年の時効で消えたとして、融資の当否は判断しなかった。

数年間同様の事故はうかがわれず、本来の使い方で極端な力はかからず、設置状態にも問題はうかがわれないため、固定や警告の必要はなかったとした。

譲渡が違法でない以上、商業施設の会社も賠償責任を負わない。同社は譲渡の当事者でなく、決定に関わる立場にもないため、共謀があったとも推認できない。

免除自体がなかった以上、監査請求の1年の期間制限は適用されず、許可から1年以上後の監査請求でも訴えは適法だ。

休業損害約787万円、慰謝料218万円、弁護士費用100万円の計約1105万円の支払いを医師に命じ、残りの請求は退けた。

摘出手術は早く発見しても必要で、治療費や休業損害などは過失による損害と認めなかった。約9年の苦痛への慰謝料40万円と弁護士費用4万円の計44万円の連帯支払を命じた。

残代金から損害額を差し引き、注文者に65万9800円と年29.2%の遅延損害金の支払いを命じ、業者のそれ以外の請求は退けた。

預金は拓銀が相殺できるもので、もともとほかの債権者への返済には回らない。担保の実行後も、債権者が生保から拓銀に代わるだけだ。

エレベーターと灯油設備は全員の共用部分で、1階でも費用負担は免れない。オール電化は設備があると知りつつ自ら特注したもので、負担を免れる理由にならない。

支払先の説明は支払日の食い違いや領収書等の裏付けの欠如から信用できず、説明自体がない分もあり、267万円は使途不明とした。

慰謝料は死亡2200万円、症状に応じ2000万円か1800万円とし、弁護士費用1割を加えた。時効の成立、喫煙による減額、労災給付の控除は退けた。

資金を出した会社からＡへの売買は合意に至らず成立していないと認めたが、動産である以上、Ａから買った入居者が所有権を取得したとした。

権限のない契約の分は市長らへの請求を退けた。水道局長が結んだ契約も競争入札によらない違法で無効とし、協会に返還を命じた。

条例による規制は建築確認とは別にでき、指導に従っても町長が同意する見込みはなかった。指導を拒んでも正義に反せず、1年以上の放置は違法だとして請求を認めた。

6か月後の課税は建売業者などに限られない。請負業者と注文主の両方に課税されても法律の予定どおりで、不払いへの備えは契約で決められるとして請求を退けた。