1995年8月29日 仙台高等裁判所 判決
妻の買収で夫の県議選立候補を禁止
結果 —向き―
| あらまし | 1995年4月の宮城県議会議員選挙に遠田選挙区から立候補して落選した男性について、その妻が夫と意思を通じて選挙運動をしていた。妻は夫を当選させるため、立候補の届出前に選挙運動員3人へそれぞれ現金30万円を渡し、買収の罪で有罪判決（懲役1年6月、執行猶予5年）を受け、判決は確定した。これを受けて検察官は、公職選挙法の「連座制」に基づき、男性がこの選挙区から立候補することを禁止するよう高等裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 男性は検察官の主張した事実をすべて認めたため、その事実に基づいて請求を認め、判決確定から5年間、遠田選挙区の県議選への立候補を禁止した。 男性は書面で請求そのものを受け入れる「認諾」もしていたが、立候補する権利は公の権利で、本人が自由に処分できないため、認諾の対象にはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1995年8月29日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ケ）第1号
- 事件名
- 立候補禁止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 仙台高等裁判所 平成7年（行ケ）第1号 1995.08.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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