1995年7月20日 東京地方裁判所 判決
負担付贈与された上場株式の評価
結果 —向き―
| あらまし | 昭和63年、祖父（父）にあたる人が銀行からの借入金も使って上場株式23万8000株を買い、孫と子の2人に、借入金の半分ずつを引き受けることを条件に半分ずつ贈与した。2人は、国税庁の通達が認める評価方法のうち最も低い10月の月平均額（1株1033円）で株式を評価すると、引き受けた負担（1株1050円）を下回るとして、贈与税の対象額をゼロと申告した。税務当局が贈与当日の終値（1株1980円）で評価して課税したため、2人が課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、2人それぞれについて贈与税の対象額を1億1067万円、税額を6911万4000円とし、過少申告加算税1034万1500円を課した。2人は異議申立てと審査請求をしたが、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 2人の請求を退けた。通達の評価方法を形式的に当てはめると税負担の公平を著しく害する場合は、他の合理的な方法で評価してよい。 今回の取引は株価と通達の評価額の差を利用して贈与税を避ける計画的なもので、通達の趣旨に反し、贈与当日の終値で評価することには合理性がある。 通達は行政内部の命令で法規としての効力はなく、通達に従えば済むとの信頼も保護に値しない。国税庁長官の指示がなくても課税は有効だ。 |
- 裁判年月日
- 1995年7月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行ウ）第321号
- 事件名
- 贈与税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成6年（行ウ）第321号 1995.07.20— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。