秋山 壽延

残りの文書は最高裁判所が持っていたとは認められないとし、一審が賠償を認めた部分を取り消して、請求をすべて退けた。

そのため、あいまいな規定を納税者に不利に解釈したから違法だという業者の主張は通らないとした。

審査基準のうち処分に関係するのは地理・法令試験の項目だけで、試験を課すことは違法でなく、実情に沿った運用を求める法の定めにも反しないとした。

前の訴訟は取下げで終わったので住民らは弁護士費用を請求できないとして、一審判決のうち県が負けた部分を取り消し、請求を退けた。

通達は行政内部の命令で法規としての効力はなく、通達に従えば済むとの信頼も保護に値しない。国税庁長官の指示がなくても課税は有効だ。

1〜3階の事務所の貸付けは室数が少なくても事業に当たるとして特例を認め、相続税と加算税のうち正しい額を超える部分を取り消した。

優良運転者の要件は違反行為がないことで、処分歴の有無ではない。処分を取り消しても違反行為は消えず、その地位は回復できない。

過去の税務調査で指摘がなかったのは課税しない状態が事実上続いただけで、税務当局の公式見解の表明とはいえず、信頼を裏切る違法な課税ではない。

人骨の由来が分からなくなることは財産上の損害に当たらず、火葬や埋葬自体も住民訴訟の対象外だとして、訴えをすべて却下した。

他の種類の行政訴訟では争えないとしても、それを理由に取消しの裁判の要件を満たすことにはならないとした。

事業用宅地の特例には現実の事業利用が必要で、信託契約や入居者募集などの準備では足りない。賃貸事業は賃貸借契約の締結が基準だ。

実額で争うなら、主張する収入が全収入であることなどを示し、経費との対応を立証する必要がある。レジの記録や出納帳は信用できず、認めなかった。

適用の申し出がなかったのは本庁部長らと同等の評価に至らなかったためで、差別とは認められず、損害賠償の請求も退けた。

競技の映像は編集などの工夫がある創作物で、生中継も同時録画により映画の著作物にあたる。放映権料は著作権の使用料で、処分は適法だとして請求を退けた。

裁決の理由は結論に至る過程が理解できれば足り、審理手続についての主張に判断を示さなくても、形式の不備にはならない。

心不全の原因の病気は特定できず、職務と無関係に起きた可能性も十分あるため、職務が原因の死亡とは認められないとして、妻の請求を退けた。

井戸は20年以上放置され温泉の需要もなく事実上無価値で、雑種地としての評価は相当だ。33万円の評価方法も合理的で、決定と配当の取消しは認めなかった。

駐車場は舗装がなく管理も簡易だが、長年店の来客用に使われ、混雑時はほぼ満車で、本体の建物も基準を満たすため、免除の対象に当たる。