1995年6月30日 東京地方裁判所 判決
小さな賃貸ビルと相続税の特例
結果 —向き―
| あらまし | 父の死亡により、東京都千代田区の土地の持分と5階建てビルの1・2階部分などを相続した長女が、相続税の申告をした。ビルの1〜3階は事務所として貸し出されており（3階は母の名義）、長女は、その敷地は事業に使う小規模な宅地として相続税が軽くなる特例の対象になると主張した。税務当局が特例を認めず税額を増やす処分をしたため、長女はその取消しを求めて提訴した。長女は、土地の評価額の出し方についても争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、ビルの貸付けは事業と呼べる規模ではないとして特例の適用を認めず、相続税を増額し、過少申告の加算税を課した（後に一部減額）。長女の異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 土地の価値は売買した場合の客観的な価格で測り、路線価による評価も合理的だとして、賃料収入から計算すべきだという長女の主張は退けた。 特例の「事業」は所得税法と同じ意味であり、貸付けの規模や労力だけでなく、目的、継続性、収入の状況などを総合して社会通念で判断すると示した。 1〜3階の事務所の貸付けは室数が少なくても事業に当たるとして特例を認め、相続税と加算税のうち正しい額を超える部分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1995年6月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（行ウ）第157号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成5年（行ウ）第157号 1995.06.30— この判決 |
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