1995年3月16日 東京高等裁判所 判決
推計課税と売上の実額立証
結果 —向き―
| あらまし | 写真植字業を営む個人事業主が税務調査で帳簿を見せなかったため、税務署は取引先などへの調査で売上を調べた。そのうえで、同じ業種の平均的な経費の割合を使って所得を推計し、昭和56〜58年分の所得税を増やす処分と、申告が少なすぎたことへの加算税を課す処分をした。事業主は、帳簿や領収書から計算した実際の経費を示し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、推計で算出した所得をもとに所得税を増やす処分と加算税を課す処分をした。一審は、事業主の請求の一部を認めて処分の一部を取り消した。 |
| 判断 | 一審のうち税務署側が負けた部分を取り消し、事業主の請求をすべて退けた。調査に協力しなかった以上、推計による課税には必要性も合理性もあると判断した。 推計による課税を実際の経費で覆すには、経費だけでなく、売上がそれで全部であることも証明する必要がある。 事業主の帳簿の説明は信用できず、売上の除外も疑われた。売上の全額を証明したとはいえず、経費の多くも裏付けがないとした。 |
- 裁判年月日
- 1995年3月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（行コ）第2号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成4年（行コ）第2号 1995.03.16— この判決 |
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