小野 剛

放送局が正当な理由なく申入れを断ったのは不法行為にあたるとして、一審の判決を取り消し、慰謝料20万円の支払いを命じた。

北選挙区の定数3は人口に見合った数で、県全体の格差も許される範囲にある。議会の判断は合理的で配分は適法だとして、請求を退けた。

異動命令、停職処分、懲戒解雇はいずれも有効で、第二子の妊娠も無断欠勤を正当化しないとして、社員の控訴を退けた。

東京都交通局でも平成6年度から夏の脱帽の特例をすべてやめ、一年中制帽をかぶるようにしていることを理由に書き加えた。

事業主の帳簿の説明は信用できず、売上の除外も疑われた。売上の全額を証明したとはいえず、経費の多くも裏付けがないとした。

行員の約73%が入る組合の同意は考慮すべき事情の一つだが、大多数の同意だけで賃金削減の合理性は認められないとした。

土地の使用許可を命じるよう求める訴えも、申請する権利がない以上認められないとし、拒否の当否は判断せずに訴えをすべて却下した。

仮に却下が取り消されても受理されたとみなされるわけではないので、受理の確認を求める訴えも前提を欠くとし、控訴を退けた。