1995年1月31日 大阪高等裁判所 判決
オーナー制リゾートホテルと宿泊の税
結果 —向き―
| あらまし | 有馬温泉にあるオーナー制リゾートホテルでは、持分を買ったオーナーが年5回まで無料で泊まれ、それ以降も1泊4800円で泊まれた。県の課税担当の役所は、これを宿泊の税（料理飲食等消費税・特別地方消費税）がかかる利用だと判断した。そのうえで、オーナーの知人などが払う1泊7500円を「通常の料金」とみなして税額を増やし、ペナルティの加算金も課した。ホテルを管理する組合と、運営を任された会社は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、組合と会社はどちらも「経営者」に当たり、オーナーの宿泊は課税の対象で、通常の料金は7500円だとした。そのうえで、処分は適法だとして請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の判断を支持し、組合と会社の控訴を退けた。 持分の代金には、会社が運営するホテルを使える権利の前払いも含まれる。組合と会社は役割を分けて共同で経営しており、二者がともに税を払う義務を負う。 「通常の料金」は、ホテルと特別な経済関係のない人が払う料金だ。利用者の中で最も多いオーナーの知人などの料金7500円がこれに当たる。 |
- 裁判年月日
- 1995年1月31日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行コ）第21号
- 事件名
- 料理飲食等消費税更正処分等取消，特別地方消費税更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成6年（行コ）第21号 1995.01.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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