主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1995.02.09 大阪高裁
- どんな裁判
- 大阪税関の職員でつくる労働組合(全税関大阪支部)と、その組合員らが国を訴えた。組合員らは、昭和40年から昭和49年3月までの間、組合員であることや組合活動を理由に、大阪税関長から同期入関の職員より昇給・昇格で低く扱われたと主張した。そのため、給与の差額や精神的な損害などの賠償を求めた。組合も、団結権を侵害されたとして550万円などの支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1995.01.31 大阪高裁
- どんな裁判
- 有馬温泉にあるオーナー制リゾートホテルでは、持分を買ったオーナーが年5回まで無料で泊まれ、それ以降も1泊4800円で泊まれた。県の課税担当の役所は、これを宿泊の税(料理飲食等消費税・特別地方消費税)がかかる利用だと判断した。そのうえで、オーナーの知人などが払う1泊7500円を「通常の料金」とみなして税額を増やし、ペナルティの加算金も課した。ホテルを管理する組合と、運営を任された会社は、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1994.04.22 大阪高裁
- どんな裁判
- 大阪市の土地区画整理事業で、大阪市長は、ある土地の権利者に対し、その人の約15.30平方メートルの土地の代わりに、約16.15平方メートルの土地を与える換地処分をした。権利者は、この処分に先立つ仮の換地の指定(仮換地指定)と、その後の変更に違法があり、その違法が換地処分にも引き継がれると主張した。さらに、換地処分そのものも違法だと主張した。権利者は換地処分の取消しを大阪市長に求めるとともに、処分に対する不服申立てを退けた大阪府知事の裁決の取消しも求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
8件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1995.02.09 大阪高裁 | 税関職員の昇給差別と損害賠償 組合員らは勤務成績が同期と同じだったことを証明できていない。庁舎規則違反などを繰り返しており、低い処遇は税関長の裁量の範囲内だとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1995.01.31 大阪高裁 | オーナー制リゾートホテルと宿泊の税 「通常の料金」は、ホテルと特別な経済関係のない人が払う料金だ。利用者の中で最も多いオーナーの知人などの料金7500円がこれに当たる。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1994.04.22 大阪高裁 | 区画整理の換地処分の取消し 仮換地指定は換地処分の公告で効果が当然に消え、通知書の面積も図面上の計算値で足りるとして、手続の違法をいう主張を採用しなかった。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1993.05.25 大阪高裁 | 町の公金横領と町三役の賠償責任 町が責任免除の条例を作らなかったのには理由があり、平等原則に反しない。町長と助役は、横領の原因となる監督の落ち度があったとは認められないとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1992.09.07 大阪高裁 第四民事部 | 競売の入札と会社の代表者の証明書 無効な入札について、後から証明書を出して補うことは認められない。認めると手続が不安定になり、競売を簡単かつ早く進めるという目的に反するからだ。 | 大阪高裁 第四民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1973.11.09 大阪高裁 第五民事部 | 借地上の建物の買取請求と登記 取得者には建物を壊して土地を明け渡し月7765円を払うよう命じ、建物を使う者には退去を命じた。代金返還まで土地を渡さないとの主張は退け、損害金の義務も否定した。 | 大阪高裁 第五民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1973.10.24 大阪高裁 第五民事部 | 職場の文書配布と譴責の無効確認 事前承認の規程は有効だ。2回配布の退職者への譴責は重すぎて無効だが会社に過失はなく、10回配布の従業員への譴責は相当で、慰謝料や謝罪掲載などは認めなかった。 | 大阪高裁 第五民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1973.07.16 大阪高裁 | 水道工事の払い過ぎと局長の責任 市の職員が市に賠償責任を負うのは故意か重大な過失がある場合に限られ、損害は支出元の普通預金の金利で工事の最終検査前までの分を計算するとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。